和歌山市議会 2017-06-20 06月20日－05号
Ｎ災害である放射線物質への対応資機材として、放射線防護服、放射線測定器、個人線量計等を保有しています。また、ＢＣ災害である化学剤、生物剤への対応資機材として、化学防護服、生物剤検知装置、有毒ガス測定器、可燃性ガス測定器、化学剤検知機、除染シャワー等を保有しています。
Ｎ災害である放射線物質への対応資機材として、放射線防護服、放射線測定器、個人線量計等を保有しています。また、ＢＣ災害である化学剤、生物剤への対応資機材として、化学防護服、生物剤検知装置、有毒ガス測定器、可燃性ガス測定器、化学剤検知機、除染シャワー等を保有しています。
放射線被曝は少量であっても将来発がんなどの健康被害が起こる危険性があり、放射線被曝の健康への影響はこれ以下なら安全というしきい値はなく、少なければ少ないほどよいというのが放射線防護の大原則とされています。 国際放射線防護委員会、通称ＩＣＲＰは、100ミリシーベルト当たり発がんリスクが0.5％増大すると勧告しています。
スウェーデンに事務局を置く国際放射線防護委員会、通称ＩＣＲＰが認めているところでは、放射線の被曝量は幾つから危険、幾つから安全という区切りがつけられない。ただ、放射線は確実に遺伝子を傷つける。たばこに似ているそうです。長年の喫煙者はがんで死亡する確率が高い。しかし、一日に何本を何年吸い続ければがんになるのか、はっきり数字ではあらわせない。
今回補正でどのような機器を幾らで購入して、どのように使用するのかとの御質問でございますが、６月補正において放射線防護服８着、放射線測定器５基及び個人被曝専用測定器10基を購入するための予算額387万5,000円を計上しているところでございます。
平成10年には、国際非電離放射線防護委員会で、ＷＨＯの見解に基づいて制限値を60ヘルツで833ミリガウスとする。また、米国国立環境健康科学研究所が主管庁となって1993年から５カ年をかけて研究していたＲＡＰＩＤ計画が本年５月に報告されました。 この報告によりますと、電磁界が人体への影響を示唆した報告も紹介されておりますが、「疫学研究の結果は、動物実験などで裏づけられない。
アメリカでは、ＮＣＲＰ（全米放射線防護委員会）というところが１日２ミリガウス以上の電磁波を２時間以上被曝する場所、すなわち４ミリガウスですが、そこへの宅地は建設してはならないとされております。 １日の被曝量というのは、強さ掛ける時間で算出されます。